岸田内閣の支持率が、最近急降下している。
その主な原因は、旧統一教会。
これに関して、先日、岸田総理が記者会見を開いた。
そこで語られたのは、
「旧統一教会との関係を断つことを、党の基本方針として徹底する」
というもの。
社会的に問題のある危険な団体と、国政を担う与党との関係を断つと宣言したわけである。
感心すべき点は何も無い。
至極当たり前の話だ。
当たり前すぎて、疲弊して床に倒れ込むまで「当たり前体操」を踊りたくなる。
関係を断つということは、旧統一教会が危険な存在である事実を認めているということ。
そうであれば、その危険な存在に対し、国として何らかの対策を講じねばならないはず。
しかし、それに関しては、会見では何も触れられなかった。
危険な団体であるにも関わらず、国としてはそれを放置するということなのか。
なんとも情けない話だ。
北海道大学大学院の櫻井教授の話によると、旧統一教会は、日本で政治的な影響力を拡大し、最終的には日本を支配するという構想を持っているのだとか。
にわかには信じがたい話だが、しかし、地方の条例レベルでは、すでにその影響も出始めているという。
これは恐ろしい話だ。
旧統一教会は、完全なる反日カルトである。
そんな団体が、将来、日本の政治を裏で操る日が来たらどうなるか。
日本は終わりだ。
そんな日本に比べると、中国ははるかに賢い。
1990年代後半、韓国から中国へ統一教会が入ってきたとき、その危険性に中国政府はいち早く気づき、統一教会を「邪教」に認定して、国内での活動を禁止したのである。
国民の安全のためには、当然の措置だったと言える。
中国から見れば、今の日本は滑稽そのものだろう。
「邪教」を排除するどころか、団体の名称変更をあっさり認め、旧統一教会が活動しやすい状況を作ってしまった。
そして、多くの議員が旧統一教会と関係を持つに至る。
じわじわと確実に日本の政治に食い込んでいくという旧統一教会の目論見は、予定通り進んでいたわけだ。
あの暗殺事件が起きるまでは。
例の事件後、旧統一教会に対する国民の警戒心は一気に高まった。
よって、彼らは、以前と同じようには政治家に接近できなくなっていることだろう。
しかしながら、旧統一教会は今も活動を続けており、被害者の相談件数もここへきて増加傾向にある。
どう見ても、旧統一教会をこのまま放置しておくのは危険だ。
こう言うと、憲法で保障された「信教の自由」を持ち出して反論する人が必ず出てくる。
確かに、信教の自由は、個人の信仰心を保障することで間接的に宗教団体を保護する側面をもつ極めて重要な権利である。
しかし、この自由が認められるのは、その宗教団体が「健全な存在」である限りにおいてである。
社会に害をなす行為を繰り返しているのに、宗教法人という殻に包まれていれば、それだけで信教の自由の対象になるというのはおかしな理屈だ。
よって、旧統一教会は、その危険性ゆえ、そもそも信教の自由の埒外にあるというべきである。
その上で、日本もフランスに倣って「反セクト法」のような法律の制定を早急に進めなければならない。
旧統一教会による被害者をこれ以上増やさないために、こういった対策は絶対に必要である。
そう考えるのだが、しかしそれは恐らく、実現不可能であろう。
旧統一教会から有形無形の援助を受けた議員が多数存在する自民党が、日本版「反セクト法」の制定に前向きになるとは到底思えない。
そうなると、旧統一教会は相も変わらず活動を続け、被害者を出し続け、なおかつ日本の政界を侵食していく。
その行き着くところは、旧統一教会による日本支配。
それが10年後なのか、50年後なのか、100年後なのかは分からない。
いずれにせよ、そうなったらなったで、僕は一向に構わない。
ただ、その日が来るまでに、この世を去っていたいと願うだけだ。
